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高級セダン狙う窃盗団、パキスタン人含む30人を逮捕

(毎日新聞) 12月6日

群馬県で高級セダン車を中心に盗みを繰り返したとして、パキスタン人を含む日本人窃盗団の男約30人が逮捕起訴されていることが分かった。盗まれた車は約300台で、被害額は約4億円に上ることが判明。
マンション駐車場からトヨタの高級セダン車アリストが、高崎市内の商店に駐車中のクラウンが消え、その後もマークXや日産プレジデントなど高級車の被害が県内外で相次いだ。
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「臓器提供すれば金」窃盗パキスタン人

「臓器提供すれば金」 窃盗のパキスタン人が供述
(共同通信) - 6月26日13時16分更新

 手術費用を盗んだとして、京都府警川端署に窃盗の疑いで逮捕されたパキスタン人の男が「臓器提供者になれば、金がもらえることになっていた」との供述をしていることが26日、分かった。
 臓器移植法が禁止する臓器売買の疑いもあるが、実際に臓器は提供されていないことから同署は立件を見送る方針。
 調べでは、男は2004年11月、京大病院で手術を受けるパキスタン人男性の臓器提供者として来日。直後に男性から手術費約3万ドル(約330万円)を持ち逃げしたとして、今年5月に逮捕された。
 男は調べに「私は男性の会社の従業員」とした上で臓器を提供すれば金を受け取る予定だったことをほのめかしたという。



手術費窃盗容疑のパキスタン人釈放 京都地検、被害者協力得られず
(京都新聞) - 6月22日12時9分更新

 生体肝移植手術を受けるためパキスタンから来日した男性の手術費を持ち逃げしたとして川端署に窃盗容疑で逮捕されたパキスタン人の男(31)について、京都地検は21日、処分保留で釈放するとともに、不法滞在したとして身柄を大阪入国管理局に引き渡した。
 地検は「パキスタンにいる被害者の男性や家族が多忙で来日できず、捜査協力が得られなかった」としている。男は不起訴処分になる見通し。
 男は5月下旬、群馬県で不法滞在していたとして同県警に身柄を確保された。その後、川端署が生体肝移植手術を受けるため来日した男性(54)の滞在先のアパートで2004年に手術費など約3万ドル(約330万円)を盗んだ疑いで逮捕していた。



「四親等」で不承認 京大、倫理方針を明確化 パキスタン人生体肝移植
(京都新聞) - 6月26日15時29分更新

 京都大医学研究科の倫理委員会は26日、2004年11月にパキスタンから来日、京大医学部付属病院で生体肝移植を受けた男性患者(54)の手術経緯について公表した。当初ドナー(臓器提供者)予定だった男性(31)は「四親等(いとこ)と証明するには書類が不確かなど問題が多い」として不承認とし、今後のトラブルを避けるため倫理方針も明確化したという。

 患者をめぐっては、ドナーの予定で共に来日した男性が、患者の滞在先で手術費など約3万ドル(約330万円)を盗んだとして、川端署に逮捕されたが処分保留で釈放された。患者は同署に対し「いとこ」と説明したが、男性は調べの中で「いとこではなく、患者の会社の従業員。ドナーになれば金をもらう予定だった」と供述。同署は男性と患者の関係について「裏付けが取れない」としている。

 京都大では、生体肝移植はドナーが患者の三親等内であることが原則。四親等のドナーも倫理委の承認があれば例外的に手術を認め、海外からの渡航者2人で実施している。
 今回は来日前に書類を提出せず、いとこと証明する書類がないなど問題が多かったため、倫理委は04年12月に手術を不承認とした。患者は三重大での移植を希望し、同大学で審査中に男性が所在不明になった。患者は息子をドナーとして京大病院での手術をあらためて希望、倫理委が再審査して実施を認め、同月手術が行われた。
 倫理委は、例外的に認めてきた四親等の実施について、「四親等で手術を受けられるという誤ったメッセージが国外に広がる」(倫理委員長の小杉眞司教授)とし、申請自体を受け付けないことにした。04年12月に方針を確認、入国前の書類の提出やドナーの意思確認などを明文化した。
 小杉委員長は「親族関係が遠くなるほどドナーの自立性が疑われトラブルの可能性が大きくなるので、京大では三親等内と明文化した。倫理委が当初、承認しなかったことは結果的に正しかった」と話した。

パキスタン人死亡保険金詐取(98年5月の地方選挙当選)

外国人夫の死亡保険金詐取、返還求めた日生勝訴
サンスポ2001年8月24日

 パキスタン人の夫(34)が現地で交通事故に遭って死亡したとして、 日本人の元妻(48)が「日本生命保険」(本社・大阪市)から3000万 円の死亡保険金を受け取ったにもかかわらず、夫は現地で生存し、地方議員 の選挙に当選していたことが、生保側の調査でわかった。現地警察が発行す る証明書などを偽造した保険金詐欺で、日生は保険金の返還を求めて東京地 裁に提訴し、このほど勝訴した。元妻は所在不明になっている。

 訴状などによると、東京都内に住んでいた元妻は1994年9月、パキスタン 人の夫を被保険者とする生命保険契約を日生側と結んだ。また、96年12月に は「第一生命保険」(本社・東京都千代田区)とも同様の保険契約を結んだ。

 その後、元妻は、97年6月にパキスタン人の夫が同国のラホール市内で自動 車にはねられて死亡したとして、日生と第一生命に保険金の支払いを求めた。

 元妻はその際、現地警察署が発行する事故報告書、公共機関による死亡登録書、 死亡により除籍となった日本の戸籍謄本などを提出。日生側は審査のうえ、パキスタンや日本の公的な証明書類が添付されていたことから、元妻に3000万円を支 払った。

 これに対し、6000万円の保険金支払いを求められた第一生命は現地調査を実施。
現地警察署の事故報告書の原本を確認したところ、手続き番号は別の盗難事件のもので 、書類に署名したはずの警察官も在籍しておらず、書類は偽造だったことが判明した。 また、死亡登録書も発行の事実がなく、これも偽造されていたことがわかった。

 さらに、現地で住民から事情を聞いたところ、この夫は、事故で死亡したとされる 97年6月以降も現地で生きていたばかりか、98年5月の地方議員選挙に立候補し て当選していたことが確認された。

 この結果、第一生命側は、夫の死亡は虚偽と判断して、支払いを拒否。保険金を支 払った日生側も、その後の継続調査で保険金詐欺として、今年2月に返還を求めて提訴した。

 しかし、元妻は転居先の新潟県内の住所地にはおらず、行方不明。このため、元妻 側が法廷に出廷しないまま、東京地裁はこのほど、日生側の主張をすべて事実と認め 、元妻に死亡保険金の返還を命じる判決を言い渡した。

車4台をだまし取ったパキスタン人を逮捕

和歌山放送 NEWS (2007-7-3 19:00:56)

車4台をだまし取ったパキスタン人を逮捕
パキスタンで車を売ると偽り、紀の川市桃山町のカーショップ経営者から車4台をだまし取ったとして、指名手配されていた大阪・堺市に住むパキスタン国籍の男が、きょう(3日)岩出警察署に詐欺の疑いで逮捕されました。

「アフガン人」と難民申請 パキスタン人を

「アフガン人」と難民申請 パキスタン人を入管法違反容疑で摘発
2002年3月6日 朝日新聞
 
 アフガニスタンからの難民を装い、不法に日本に滞在し続けようとしたとして、法務省東京入国管理局は、パキスタン国籍の男性5人を出入国管理法違反の疑いで摘発した。男性らの供述から、にせの難民認定申請を手引きしたブローカーを特定。組織的な虚偽申請につながっている可能性もあるとみて調べている。
 調べでは、5人は26歳から39歳で、99年から01年にかけて「タリバーンに迫害された」などと偽りの申請をしたとされる。説明が不自然で、自宅の捜索でパキスタン旅券が見つかるなどした。東京入管は昨年10月に2人をパキスタンに強制送還し、今年2月に3人を入管施設に収容した。
 3人は「東京近郊のパキスタン人のブローカーに1人約30万円を支払い、手引きを受けた」と供述。入管はこのパキスタン人が存在したことを確認したが、昨年末に出国していたという。
 送還された2人も虚偽申請のマニュアルを持っていて、入管が押収した。ブローカーが関与したとみられている。

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イスラム過激派 パキスタン人、日本支部

イスラム過激派 パキスタン人、日本支部を画策 警視庁が捜査
(産経新聞) - 12月30日2時32分更新

15年に入国、接触
 アルカーイダやロンドン同時テロとの関係が指摘されるパキスタンのイスラム過激派テロ組織のメンバーが、日本支部設立を目的に極秘入国していたことが二十九日、警視庁公安部の調べで分かった。
産経新聞が入手した警視庁の内部捜査資料にも「支部設立を目的として来日」と明記されている。イスラム過激派の組織網構築の動きが日本国内で確認されたのは初めて。米中枢同時テロから五年となる節目の年を前に、政府も国際テロ対策の抜本的な見直しを迫られそうだ。

 問題のテロ組織は、「シパヘサハバ・パキスタン」(SSP)。
 捜査資料や調べでは、男は一九七〇年代生まれで三十歳代のパキスタン人。警視庁は、イスラム・コミュニティーやモスク(イスラム教寺院)への捜査の過程で、情報提供者である「協力者」から「SSPのメンバーが支部設立のため来日した」とするテロリスト情報を得た。出入国管理記録を照会したところ、この男が平成十五年、宗教活動のビザで出入国し、礼拝中などに「SSPの支部設立を目的に来日した」と発言していた事実を確認した。

 男は都内を拠点に首都圏のモスクに顔を出していたほか、技能の在留資格で入国して横浜市内に住んでいた貿易業の男(27)=パキスタン国籍=や都内の元製本会社勤務の男(40)=同=らと、駅構内などでひそかに接触していたという。

 警視庁はこのうち都内の男を入管難民法違反(不法滞在)容疑で逮捕するとともに、関係者の行動監視を続けて日本でのSSPのネットワーク解明を進めている。
 捜査は、国際テロを専門とする公安部外事三課が担当。都内の都銀支店に開設された男が関係する五つの口座についての捜査の概要は、警察庁警備局にも報告されている。
 パキスタンには、ロンドン同時テロの実行犯が昨年から今年にかけて出入国。SSPはパキスタン国内で数々のテロに関与し、ロンドン同時テロの実行犯との接触も疑われており、ムシャラフ大統領はロンドン同時テロ直後の演説でSSPを名指しで批判していた。
 パキスタン政府は二〇〇二年一月、SSPを非合法化し、事務所の閉鎖と資産凍結の措置をとっており、米国務省も〇三年四月、SSPを「テロ組織」に指定している。
     ◇
 ■現地でテロ要員勧誘
 ロンドンやバリ島など世界にイスラム系のテロが拡散する中、日本でもイスラム過激派組織が支部設立を画策していた。警察当局は「日本のイスラム・コミュニティーからテロリストをリクルートしようという動きでは」と警戒を強めている。
 これまで警察当局が想定していたのは、米中枢同時テロのようにテロリストが入国し行うテロ。サッカーの日韓ワールドカップ(W杯)直後の平成十四年七月から十五年九月、アルカーイダ幹部のリオネル・デュモン被告が滞在、別のイスラム組織のメンバーと群馬県で同居していた事実は、警察にも衝撃を与えた。

 だが、米中枢同時テロの主犯格でアルカーイダのナンバー3だったハリド・シェイク・モハメド被告は、米捜査当局に「日韓W杯を狙いテロを計画したが、日本には『インフラ』(支援網)がなく、断念した」と供述。「日本人へのテロはイラクなど国外の可能性が高い」(警察幹部)との見方が大勢だった。
 ところが、警視庁の二年以上におよぶ極秘捜査で、イスラム過激派によるテロ支援網の構築にもつながる動きが日本国内で初めて確認された。
 現地のイスラム・コミュニティーからテロの「人材」を勧誘する-。これが昨今のイスラム過激派によるテロの潮流だ。七月のロンドン同時テロは英国で生まれ、「英国人」として暮らしていたイスラム系移民の子による自爆テロ。豪州で十一月、原子炉を狙ったテロ容疑で一斉摘発されたイスラム組織メンバーは、豪州生まれの移民二世らだった。
 米英両国などとともに日本も攻撃対象として名指しされており、警察関係者は「テロリストに悪用される恐れのある国内のイスラム・コミュニティーの一層の実態把握に努める」としている。
     ◇
【用語解説】シパヘサハバ・パキスタン(SSP)
 パキスタンで活動するイスラム教スンニ派の過激派テロ組織。80年代に設立。パンジャブ州ではシーア派との宗派間対立でテロを繰り返している。アフガニスタンにあったアルカーイダの軍事キャンプで訓練した戦闘員を多数抱え、分派組織「ラシュカル・イ・ジャンビ」(LJ)はアルカーイダを支援しているとされる。LJは99年1月、爆弾で当時のシャリフ首相の暗殺未遂事件を起こし、警察官ら4人を殺害した。

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パキスタン出身男性の敗訴確定=仙台市営バス

パキスタン出身男性の敗訴確定=仙台市営バス乗車拒否訴訟-最高裁
産経新聞
2007/09/20

外国人の風貌(ふうぼう)や障害を理由に仙台市営バスに乗車拒否されたとして、パキスタン出身で日本国籍を持つガンガット・グラーム・フセインさん(61)が同市に165万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(泉徳治裁判長)は20日、原告側の上告を棄却する決定をした。フセインさんの敗訴が確定した

 フセインさんは2003年10月、市営バスに乗ろうとしたところ、運転手がバスを出発させて拒否したと訴えていた。フセインさんは右目を失明し、左半身が不自由だった。
 一審仙台地裁は「外国人の身体障害者と認識して行った差別的な乗車拒否」として、市に55万円の支払いを命じた。
 これに対し、二審仙台高裁は「運転手は接客に関する賞を2回受けており、不適切な応対をしたとは考えられない」と指摘。フセインさんが乗車する様子を見せなかったために発車したと認定し、「差別とは認めがたい」として一審判決を取り消し、請求を退けた。【出典:時事通信】

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パキスタン人、なりすまし密入国50回

2007/02/25
産経デジタル

パキスタン人、なりすまし密入国50回 入管審査に盲点

警視庁公安部が入管法違反容疑で摘発したパキスタン人グループの主犯格の男が、2年間で約50回にわたり密入国を主導していたことが20日、分かった。他人の正規旅券を利用した「なりすまし」という古典的な手口だ。来年の主要国首脳会議(サミット)の日本開催を控え、警察当局はテロ実行が懸念されるイスラム過激派の密入国ルートの遮断に乗り出しているが、入管審査の意外な盲点が浮かび上がった。
 公安部は「(グループは)イスラム原理主義組織と接点がある」との情報を得ており、組織との関係も慎重に調べている。
 逮捕されたのは、埼玉県八潮市を拠点とする飲食店経営、モハマド・アクラム・ミルザ容疑者(41)らパキスタン人5人。最近の密入国は偽造旅券を使用するのが一般的だが、このグループは他人の正規旅券を渡し、密入国者をカツラや付けひげで変装させて旅券の顔写真に似させるだけ。写真を張り替えるなどの偽装工作もしていなかった。
 グループは10年ほど前から、日本に不法滞在しているパキスタン人を別人の旅券で帰国させ、さらに別のパキスタン人にその旅券を使い回させ、日本に不法入国させていた。不法滞在するパキスタン人の間では、この密入国システムは常識だったという。
 また、アクラム容疑者はここ2年間で、約50回にわたって日本と本国を行き来していたことが判明。その都度、不法な出入国に同行した疑いがあり、公安部はグループが手引きした出入国者は相当数に上るとみている。
 グループ内では「成田より関空の方がチェックが甘い」とされ、拠点から遠い関西国際空港を使っていた。
 サミットに向けたテロ対策について、警察庁の外郭団体「公共政策調査会」第1研究室長の板橋功氏は「日本人がアルカーイダの思想に触発されて『国産テロ』を起こす可能性は低く、外国から入ってくるテロリストの存在の方が危険だ」と指摘。入国審査の強化策として外国人への指紋採取と顔写真撮影を導入するが、それ以前に外国人テロリストが密入国する恐れもあり、板橋氏は「指紋採取などの導入の前倒しを検討すべきだ」と話している。

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【群馬】25歳、71歳女性と偽装結婚

読売新聞
2003年4月

県警、パキスタン人ら3容疑者を逮捕
 県警警備一課と大間々署は十五日、パキスタン国籍で勢多・東村花輪、自動車販売業ミヤ・モハマッド・バックス(35)、新里村新川、飲食店経営松島清恵(33)、清恵容疑者の母で同所、無職松島つる江(71)の三容疑者を、公正証書原本不実記載・同行使の疑いで逮捕した。

 調べによると、三容疑者は、知人のパキスタン国籍で藪塚本町大原、工員ファヤズ・アハマド容疑者(25)(公正証書原本不実記載・同行使容疑で既逮捕)と共謀、昨年十一月五日、大間々町役場で、ファヤズ、つる江両容疑者の虚偽の婚姻届を提出し、戸籍簿に間違った記載をさせた疑い。

 ファヤズ容疑者は昨年四月に観光ビザで来日したが、同七月にビザが切れていた。
調べに対し「日本在留資格が欲しかった」と偽装結婚を図ったことを認めている。

 つる江容疑者とは同居しておらず、同容疑者に生活費として毎月五万―十万円を渡すなど、三容疑者にこれまで計百万円以上を支払っていた。

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輸出免税悪用、消費税不正還付容疑でパキスタン人

輸出免税悪用、消費税不正還付容疑でパキスタン人2人逮捕
YOMIURI ONLINE(読売新聞)
2007/06/14

 ロシアへ中古車を多数輸出したという偽の確定申告をし、税務署から消費税約7200万円を不正に還付させたとして、富山地検は14日、いずれもパキスタン国籍で中古車販売業の、富山市寺、バット・イシュファーク(46)と同市粟島町、アリ・ルスタム(38)の両容疑者を消費税法違反と地方税法違反の疑いで逮捕した。

 調べでは、両容疑者は商品を海外に輸出する際に仕入れにかかった消費税が還付される「輸出免税制度」を悪用。05年7月ごろから06年10月ごろにかけて、ロシアに中古車を多数輸出したように装って虚偽の確定申告書を提出し、富山税務署に還付させた疑い。

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